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最終更新日:2017/11/20

アパート経営者の確定申告

高層のアパート

税金対策において確定申告が必要なのはアパート経営者にも同じことです。
なぜなら、アパート経営は個人経営に当たるため、家賃収入は所得であり、所得税が必要になります。
ただサラリーマンの副業としてアパート経営を行っている方は一部例外が発生します。
年間の所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくても良いということになっています。
アパート経営を始めた当初というのは色々と必要経費が多いです。
仮に家賃収入が結構良かったとしても、帳簿を付けてみると赤字になっていることが多々ありますが、このとき確定申告で損益通算が発生し、給料による所得とアパート経営による所得を相殺することが出来ます。
アパート経営の損失を、給料の所得を足すことで税金が戻ってくるのです。
これがアパート経営の節税対策なのです。
さて、確定申告を取り扱う上で青色申告だけでなく、白色申告についても触れなければなりません。
白色申告は所得が300万円以下の場合は、記帳の義務はありませんが、しかし青色申告は義務があります。
そのため確定申告の際には帳簿の準備が必要です。
ただ帳簿にもいくつかあり、現金出納帳、預金出納帳、収入帳、経費帳、固定資産台帳と五つの種類があります。
それ以外にも青色申告でアパート経営において、65万円の特別控除を適用させるために複式簿記による総勘定元帳が必要になります。
とはいえこれは専門的な知識を必要とするので、税理士に相談するといいでしょう。
あるいは近年では会計ソフトが市販されていますので、こちらを頼りにするのも一つの手です。
ただし帳簿類は紙で保存しなければいけませんので、会計ソフトで作成した場合は紙に出力する必要が出てきますので注意しましょう。
これまでは白色申告をしていたけれど、今回から青色申告にしたいという方も出てくるでしょう。
その場合は事前の届け出が必要になります。
ここで注意ですが青色申告にしたい場合は、採用する年の3月15日まで届け出なければいけません。
仮に平成31年度の申告を青色申告でしたい場合は、平成30年の3月15日まで行わなければいけません。
年の途中では出来ませんので気を付けてください。
また経費や修繕費など、認められるものと認められないものについても知っておく必要があります。
経費として計上出来るのにしていなかったことや、修繕費として記録していたけれどこれは資本的支出という別のものであるということなど、間違いやすいことが多々あります。
原則として、元の状態に戻すのが修繕費、元より資産価値が高まるのが資本的支出となります。
色々ややこしい点がありますが、アパート経営をする以上確定申告は必要なことですので、わからないことはわからないままにせず、詳しいことは税理士や税務署に相談してみましょう。

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